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日本のエネルギー政策は主要国で第６位―。
こんな評価を、非営利組織（ＮＰＯ）「米国エネルギー効率経済協議会」が７月、公表した。
石油ショック時に日本の省エネは大きく前進したが、その後の努力は不十分との専門家の指摘もある。
各国の政策評価から、日本が学ぶべき環境保全と経済成長の両方に有効な政策をみた。
同協議会は１９８０年に設立され、ワシントンに本部を置く。環境配慮型の建物や車、産業の普及を目指し、
各国のエネルギー事情や政策などを分析している。今回の調査は２０１２年に続いて２回目で、
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約８割を占める１６カ国・地域を対象に、建物や車、産業での省エネ政策や
導入率など３１項目を評価し、１００点満点で点数化した。
◇米ＮＰＯが政策など分析、主要国中６位に後退
日本は英国と並ぶ６位で、前回の４位（対象は１２カ国・地域）より下がった。火力での発電効率は最も優れているほか、
エコカーの開発などで世界をリードしていると評価する一方、商業ビルでの面積当たりの消費エネルギーが多く、
コージェネレーション（熱電併給）システムの普及も不十分と分析。
「日本は省エネ分野で長くトップを走ってきたが、脱落している」とした。
最も高い評価を得たのはドイツだ。政府は、０８年に比べてエネルギー消費量を２０年までに２０％、
５０年までに５０％削減する目標を掲げている。また、商業ビルや住宅に省エネ型設備の導入を加速させているほか、
コージェネレーションシステムで得ている電力量を、現在の１３％から２０年までに２５％に引き上げる政策を打ち出している。
４位には中国が入った。マンションの面積当たりの消費エネルギーが最も優れていたほか、２０年までに
電気自動車とプラグインハイブリッド車の販売台数を５００万台に引き上げる政策などが好印象となった。
ただし、エネルギー効率改善のための研究開発は「まだ不十分」とした。
世界最大の二酸化炭素排出国の中国が日本より上位に入ったことについて、分析をまとめたレイチェル・ヤングさんは
「中国は、オフィス、住宅とも建物の省エネ化が進み、結果として上位に入った。
日本は政策・技術ともに優れているが、改善率は他国の方が加速している」と述べた。
◇大量消費が定着
自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「４０年以上前の石油ショック時に、日本の省エネは大きく前進した。
しかし、その成功体験が大きすぎたせいか、その後の努力は不十分なのに、省エネ大国であるかのような幻想が浸透した。
ここ３０年間の産業の生産量あたりのエネルギー消費効率は横ばいで、大量消費型の生活習慣が定着した」と指摘する。
一方で、１０年に比べて、東日本大震災以降は既に約８％も電力消費を削減して現在もその傾向が続いているという。
大林さんは「１１年の省エネ投資や家庭の努力が根付いたからで、これを政策レベルに高めることが必要」と訴える。【田中泰義】
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