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慰安婦問題に関して、朝日新聞は最初から企画報道と位置付けて行っておりましたから、
誤報ではありません。確信犯です。
幼稚園児ではないのだから、慰安婦と挺身隊との混同の錯誤は考えられません。
朝日新聞の行動は、言論機関、報道機関であるとの社会的な役割を捨てて、日本国民を欺くことを目的としておりますから、
朝日新聞の言論の自由は、朝日新聞が自ら放棄したと断定出来ます。
国民の知る権利と、言論機関の言論表現の自由とは対になっております。
よって、朝日新聞が、国民の知る権利を破壊したところで、最初から、この対の構造は無いのです。
朝日新聞の社長を国会に呼び出して、その責任を追求することは、統治権者の日本政府に国民が負託している中心的な役割です。