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月給0.27%、ボーナス0.15カ月増＝公務員給与7年ぶり引き上げ-人事院勧告
【時事ドットコム】2014/08/07-10:56
人事院(一宮なほみ総裁)は7日、2014年度の国家公務員の月給を0.27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月
引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給とボーナスの引き上げはいずれも7年ぶりで、勧告通りに
実施されると、平均年間給与は7万9000円増加する。同時に、地域間と世代間の給与配分を民間の実情に
合わせて変更する「給与制度の総合的見直し」に、15年度から3年間かけて取り組むよう要請した。
人事院が実施した民間給与実態調査では、今年4月の民間賃金が公務員給与を1090円(0.27%)上回り、
アベノミクスによる景気回復の影響が表れた形となった。公務員給与の引き上げは、民間に比べより水準が低い
若手に重点を置き、特に入省間もない職員の基本給は一律に2000円加算する。一方で、水準が高い55歳以上の
高齢層を中心とする職員の基本給は据え置く。
ボーナスの年間支給月数は4.10カ月となり、5年ぶりに4カ月台を回復。引き上げ分は能力・実績に応じて差が
つく「勤勉手当」に積み増し、優秀な職員がより高いボーナスを受け取る仕組みとした。このほか、
マイカー通勤者の通勤手当を改善し、寒冷地手当の支給地域を縮小した。
15年度から実施する総合的見直しは、
(1)民間賃金の低い地域における公務員の給与を引き下げる
(2)高齢層の給与水準を引き下げる
(3)人事異動を円滑に行うため、諸手当を見直す-
ことが目的。
基本給を平均で2%、高齢層で最大4%引き下げ、生み出した給与原資を各地の民間賃金水準に応じて配分する
「地域手当」などに充当する。
基本給などに一定率を掛けて算出する地域手当は、支給区分を現行の3～18%の6段階から3～20%の7段階に変更。
この結果、民間賃金水準が高い都市部に勤務する若手職員の基本給と地域手当の総額は上昇する。一方で、
賃金水準が低い地域に勤務する高齢層の月給は大きく下がることになる。
地域間の給与格差の拡大に伴い、各省の人事異動に支障が出ないようにするため、単身赴任手当や
広域異動手当の支給額を引き上げる。
◇最近の人事院勧告
（▲はマイナス）
職員の平均年間給与
月給増減 ボーナス ボーナス増減 増減額 率
（％） （月） （月） （万円） （％）
２０００年 ０．１２ ４．７５ ▲ ０．２０ ▲ ７．０ ▲ １．１
０１年 ０．０８ ４．７０ ▲ ０．０５ ▲ １．６ ▲ ０．２
０２年 ▲２．０３ ４．６５ ▲ ０．０５ ▲１５．２ ▲ ２．３
０３年 ▲１．０７ ４．４０ ▲ ０．２５ ▲１６．５ ▲ ２．６
０４年 改定なし ４．４０ 改定なし － －
０５年 ▲０．３６ ４．４５ ０．０５ ▲ ０．４ ▲ ０．１
０６年 改定なし ４．４５ 改定なし － －
０７年 ０．３５ ４．５０ ０．０５ ４．２ ０．７
０８年 改定なし ４．５０ 改定なし － －
０９年 ▲０．２２ ４．１５ ▲ ０．３５ ▲１５．４ ▲ ２．４
１０年 ▲０．１９ ３．９５ ▲ ０．２０ ▲ ９．４ ▲ １．５
１１年 ▲０．２３ ３．９５ 改定なし ▲ １．５ ▲ ０．２
１２年 改定なし ３．９５ 改定なし － －
１３年 改定なし ３．９５ 改定なし － －
１４年 ０．２７ ４．１０ ０．１５ ７．９ １．２
ソース: URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
関連ソース:
公務員給与７年ぶりアップ 人事院勧告、年収で８万円 | 共同通信
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
人事院 国家公務員給与７年ぶりプラス勧告 | NHK
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)