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「会費」大半が新年会、都議会政務費 13年度自公支出
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日本経済新聞 2014/8/6 22:40
東京都議会が公開した2013年度の政務活動費のうち、自民、公明の議員が支
出した「会費」の大半が業界団体や地元商店会との飲食を伴う１～２月の「新
年会」を対象としたものだったことが６日、分かった。同じ日に複数の会合へ
の支出を計上した議員もおり、６枚の領収書が添付された事例もあった。
これらの議員は「年初めに意見が聞ける機会は貴重」と説明するが、全国市
民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「自身の票固めが目的の可
能性もあり、政務活動費本来の趣旨から外れる」と指摘。元兵庫県議の不自然
な支出問題などを機に有権者の厳しい視線が注がれる中、政務活動費の使途に
ついて議論を呼びそうだ。
13年度の会費は都議会全体で2023万円。自民議員の分が約1471万円、公明は
約505万円で、両党所属の議員で全体の97％を占める。うち自民分の８割以上は
新年会シーズンの１～２月の支出で、公明分も７割超が同時期だった。
会費の支出が多い議員の中で50万円以上は自民で５人、公明２人。ある自民
都議は年間110回以上にわたり計約63万円の会費を支出した。領収書のほとんど
が１～２月で、費目は「商店街連合会」「建設組合」「旅館組合」など各種団
体との新年会。１月には同じ日に６枚の領収書が発行されたケースが２回あり、
１回あたりは500円から上限の１万円だった。
ほかにも多くの自民、公明の議員が１～２月の同じ日に複数の会合の領収書
を添付していた。新海弁護士は「１日にいくつも会合に参加していたら、まと
もな意見交換はできない。当選するための『顔見せ』が実態ではないか」とし
ている。
都議会では各会派に対し、１人あたり月に60万円の政務活動費を交付。意見
交換や情報収集を目的とする会合に参加した場合、会費の支出を認めている。
共産は会費をほとんど支出せず、民主も「飲み食いの会合は議員の勉強につな
がらない可能性があり、都民の誤解も招きやすい」として原則会費を認めてい
ない。〔共同〕