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毎日新聞 8月6日(水)0時25分配信
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自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、
国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治との関係を巡って論議を呼びそうだ。
石破氏は「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」と述べた。
しかし、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の「河野談話」について、政府は６月、
有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。
朝日新聞が今回「虚偽と判断した」とする故・吉田清治氏の証言についても、
研究者の間では信用性が薄いという評価が既に定着している。
こうした中、慰安婦問題の事実関係を巡って、改めて検証すべきものがあるとは思えない。
石破氏はさらに「社会の公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、
疑問が氷解したわけではない」と報道の検証の必要性を示唆した。
それについて小黒純・同志社大大学院教授（ジャーナリズム論）は
「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。
政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。【青島顕】