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＜慰安婦問題＞自民・石破幹事長「朝日記事検証を議会でも」
朝日新聞は５日付の朝刊で従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を
検証する特集記事を掲載し「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。
これについて自民党の石破茂幹事長は５日、「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。
検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない。
真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」と述べ、
国会として何らかの対応を行う可能性に言及した。党本部で記者団の質問に答えた。
【「驚きをもって受け止めている」】自民・石破幹事長の一問一答
朝日新聞は「韓国・済州島で強制連行した」との証言を「虚偽だと判断し、
記事を取り消す」とし「裏付け取材が不十分だった」などとしている。
石破氏はこれについて「非常な驚きを持って受け止めている。
裏付けの取れない記事を、なぜ今日まで正しいとしてきたのか」と批判した。
さらに石破氏は「多くの人々がこの報道を前提に、いろいろ議論してきた。
取り消された報道に基づいて生じた関係の悪化、怒りや悲しみや苦しみを氷解させるために必要なら、
議会がその責任を果たすのはあり得ることだ」と語った。
関係者の国会招致についても「地域の新しい環境の構築に有効ならそういうこともあり得る」と実施する可能性に言及。
「糾弾するとかいう話ではなく、報道に基づいて日本に怒りや悲しみを持っている国々、
この場合は特に韓国に対する責任でもある」と述べた。ただ一方で「議会のことなので、
私の一存で決めるわけにいかない。現場の判断にかかっており、私が『すべきだ』と言っているのではない」とも語った。
朝日新聞が誤りを認めると同時に「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を
強いられた女性がいた事実を消すことはできない」としたことを踏まえ、
石破氏は「書かれた社の責任を果たされたい。
続き（の検証）を読まないと判断できないが、疑問が氷解したわけではない」と解明を促した。【高橋恵子】
◇朝日新聞広報部の話
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