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東京都の舛添要一知事(65)は、頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)を巡り、
自民党の政調会で立法措置を含めた対策を検討するよう同党側に要請した。
初当選から9日で半年を迎えるのを前に5日、毎日新聞のインタビューで明らかにした。
先月会談した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領にも、
2020年東京五輪・パラリンピックに向け「都として絶対に許さない」との考えを伝えていた。
舛添知事は「国会できちんと法律を作ることが、問題に対応することになる」と指摘。
「そういう動きを加速化させるよう仲間の国会議員に言ってある。全体で網をかけた方がいい」と述べ、
表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示した。
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【国内】舛添氏、韓国発のヘイトスピーチについて「我々がどうこう言う話ではない」★7
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