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「都市外交、五輪成功のため」＝中韓との関係改善を－舛添都知事
東京都の舛添要一知事は５日、１１日に就任から半年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。
就任後に中国や韓国を相次ぎ訪問したことに関し、「中国や韓国が東京五輪をボイコットしたらどうするのか。
都知事として諸外国の首脳と知り合い、意思疎通できる状況にすることは五輪成功に不可欠」と述べ、
自身が掲げる「都市外交」の重要性を強調した。
両国との関係については「外交官や自民党友好議連は何をしていたのか」と政府・与党の対応を批判。
その上で、「都市外交により、国ができないことを都が補完している」と両国訪問の成果をアピールした。
また、姉妹友好都市である北京、ソウル両市と職員の相互交流を進め、
関係改善に向け取り組みを続ける考えも示した。
このほか、法人実効税率の引き下げをめぐり、都が独自に上乗せしている超過課税分の減税を求める声が
政府内にあることなどに関して、「金があるからといってなぜ（都の財源を）出さねばならないのか。
都民は納得しない」と指摘。こうした考えを政府に主張していくと強調した。
２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックを都知事の立場で迎えるかを問うと、
「６年後の五輪に向けて、この４年間一生懸命やっていく。
そこから先は全く白紙だ」と述べるにとどめた。（2014/08/05-20:27）
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