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民間有識者らでつくるシンクタンク「日本国際フォーラム」（伊藤憲一理事長）は５日、「積極的平和主義と日本の針路」と題した政策提言を発表した。
政府に対し、集団的自衛権行使に向けた法整備を急ぐよう要請。国連の集団安全保障措置への参加も求めた。
提言は、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国による海洋進出を挙げ、「日本が一国でこれらの脅威に対抗することは不可能」と指摘。
米国などと共同して対処する必要があるとして、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を行使できるようにしたことを歓迎した。
国連の集団安全保障措置については「たとえ軍事的措置を伴うものであっても、
憲法の禁止する『武力の行使』に該当するものではない」と参加を促した。
ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入は容認できず、日本は先進７カ国（Ｇ７）と共同で行動しなければならないと訴えた。
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