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一方、インドネシアや中国など日本軍の占領下にあった地域では、兵士が現地の女性を無理やり連行し、
慰安婦にしたことを示す供述が、連合軍の戦犯裁判などの資料に記されている。インドネシアでは現地のオランダ人も慰安婦にされた。
９７年の特集では「本人の意思に反して慰安所にとどまることを物理的に強いられたりした場合は強制があったといえる」と結論づけた。
河野談話が発表されて以降、現在の安倍内閣も含めて歴代の政権は談話を引き継いでいる。
一方、日本軍などが慰安婦を直接連行したことを示す日本政府の公文書が見つかっていないことを根拠に、
「強制連行はなかった」として、国の責任が全くなかったかのような主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた。
朝鮮など各地で慰安婦がどのように集められたかについては、今後も研究を続ける必要がある。
だが、問題の本質は、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある。
これまで慰安婦問題を報じてきた朝日新聞の問題意識は、今も変わっていない。
■読者のみなさまへ
日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、
軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。
一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。
共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。