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世界の人口問題などに詳しい米ジョージ・メイソン大学のジャック・ゴールドストーン教授が先月、
青森中央学院大や在札幌米国総領事館などが開いたセミナーに出席するため、青森市を訪れ、
読売新聞青森支局のインタビューに応じた。教授は、青森県など日本の地域社会が抱える「人口減少問題」の解消には、
海外からの移民の受け入れなども一つの選択肢との考え方を示した。（聞き手・野口晴人）
―人口減少に、日本はどう対処すればよいか。
「日本は、急速に高齢化で労働人口が急減して衰える国になるか、人口を安定させ、
欧州の国々に近づけるか選ぶ必要がある。欧州では二つの大きな政策転換があった。
その一つが『働く女性の支援』だ。今の日本では、まだ女性は仕事と子供のどちらかを選ばないといけない。
職場の女性の権利を向上させれば、合計特殊出生率（１・３９、２０１１年）をフランス（２・０１）、スウェーデン（１・９０）の水準まで上げられる」
―もう一つの政策は。
「『移民の受け入れ』だ。２０～３０歳代の移民は即座に労働力になる。
彼らが出産、育児をすれば、不足する若い世代を補うこともできる」
―移民に日本人の雇用が奪われる懸念はないか。
「若者は仕事を求め東京などに流出し、青森のような地方は死にかけている。
農家は元気だが高齢だ。彼らが１５年後も農業を続けられるだろうか。
農業や漁業、介護などの仕事を避ける若者は多い。
担い手がいないのだから、移民がこれらの仕事に就いても、仕事を奪ったことにはならない」
「今、イタリアの食堂でピザを焼いているのは、エジプト人だ。
経営者は働いてくれる若者が見つからず、移民なしに飲食産業を維持できない。
つまり『産業の継続』を考えると、移民は、有力な選択肢の一つだ」
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