14/08/05 04:15:51.17 YkPX4fyH0
もはや安倍は集団的自衛権の根拠のはずの国連憲章すらも超えた交戦権を得たんだがwwww
さらに日本国憲法も超えた至高の存在となった。
集団的自衛権を認めた国連憲章でも経済的理由で開戦することは認めていないが、
安倍は集団的自衛権すら超えた交戦の自由を手に入れた。
国連憲章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して★武力攻撃が発生した場合★には、
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、
個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会
に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の
平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとる
この憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
集団的自衛権 経済打撃でも武力行使 集中審議で首相
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
2014年7月15日 朝刊
安倍晋三首相は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する衆院予算委員会の集中審議で、
原油の供給難などで日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できるとの考えを示した。
内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官の「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害が発生する場合に限られる
」との答弁に比べて対象を幅広く認める内容。歯止めがあいまいなため、行使の範囲が政府の判断次第で拡大する懸念が強まった。
首相は「中東のホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に相当な打撃となる。武力行使にあたる
機雷掃海をすることはあり得る」と答弁。一九七〇年代のオイルショックに言及し「それを上回る死活的な影響も考えられる」と強調した。