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読売新聞社は１～３日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５１％で、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を閣議決定した直後の
前回調査（７月２～３日）の４８％から３ポイント上昇した。前回は６月調査の５７％から９ポイント下落していたが、
今回はやや持ち直した。一方、不支持率は４１％（前回４０％）となり、２０１２年の内閣発足以来、最も高かった。
集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は４１％（前回３６％）とやや上昇したが、
「評価しない」は５１％（同５１％）で横ばいだった。
政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないとの回答は８５％（同８１％）を占めている。
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