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国連人権委員会のイスラエルのシャニイ委員は、日本で昨年、在日コリアンらを排斥するデモや街宣が３６０回以上行われたとの報告があると指摘。
ヘイトスピーチを禁止する「具体的な法律はないのか」とただした。
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2013年12月26日、サイモン・ウィーゼンタール・センター（代表的な在米イスラエルロビー）のエーブラハム・クーパー副所長は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「倫理に反している」と非難する声明を発表した。
副所長は「戦没者を含め、亡くなった人を悼む権利は万人のものだが、戦争犯罪や人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々を一緒にしてはならない」と指摘した。
2014年7月24日、エーブラハム・クーパー副所長は、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題について「戦争犯罪をした側も、被害者も、傍観者も、歴史の舞台から去ろうとしている。
八十代、九十代がまだ少しでも残っている今がラストチャンス」と日本の対応を求めた。
サイモン・ウィーゼンタール・センター（代表的な在米イスラエルロビー）「韓国も慰安婦加害者を探せ」
「自分ならたくさんの人を使って責任者を探し出し、法廷に立たせていただろう。これは被害を受けた国が果たすべき義務だ」「日本を世界で恥ずかしく困難な立場に立たせることは、被害を受けた韓国の義務だ。
慰安婦だった女性がいるのに、なぜ慰安婦を募集した軍の責任者や関係者を探そうとしないのか」
ナチス戦犯を追跡する「サイモン・ウィーゼンタール・センター」エルサレム事務所のエフライム・ジュロフ（66）所長は先月24日に本紙とのインタビューに応じ、
日本による河野談話検証に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。
ジュロフ氏は「私が韓国人であったなら、個人的に用心棒を雇ってでも、日本の軍部による慰安婦募集の責任者たちを探し出し、必ず法廷に立たせていただろう」と述べた。
ジュロフ氏は被害者である元慰安婦女性たちが生存しているにもかかわらず、加害者が明確になっていない状況に対して理解ができない様子だった。