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習近平国家主席率いる中国政府が、新疆ウイグル自治区での弾圧を強化している。
これに伴い、ウイグル族と治安当局の衝突も頻発している。
亡命ウイグル人を束ねる組織「世界ウイグル会議」のイリハム・マハムティ副総裁は、習政権の弾圧について「中国国内の不満をそらすため」と批判し、日本人にとっても決して対岸の火事ではないと警告する。
周永康・前政治局常務委員が先月末、汚職容疑で失脚した背景については諸説あるが、周氏が治安・司法部門のトップとして君臨してきたため、習氏がこれを奪うため周氏失脚に踏み切った－という説もある。
マハムティ氏は「習氏は権力基盤が固まっておらず、治安組織を味方につけなければならない。
彼らの仕事をつくるため、ウイグル人への弾圧をエスカレートさせている」と指摘する。
習政権は、２００９年のウルムチ大暴動から５年を迎えた７月５日に備えて事前に弾圧を強化した。
５月には超法規的措置を含む「対テロ戦争」を今後１年間行うと宣戦布告し、約３８０人を拘束。
ラマダン（断食）やひげを禁じたり、女性のスカーフ着用を取り締まったりするなど、イスラム教徒への宗教弾圧の様相も呈している。
これに反発したウイグル族によるテロは今年に入ってからも頻発している。
１日にはホータン地区で警察が「暴徒」９人を射殺。先月２８日もカシュガル地区で、武装グループが派出所や地方政府庁を襲撃して数十人が死傷した。
マハムティ氏は「過激な若者が増えているが、弾圧が強まれば、一番おとなしい動物の羊でも人間にぶつかっていく」といい、こう続ける。
「ウイグル人の若者が次々と姿を消している。現段階で明確な証拠があるのは３４人だが、行方不明者は何千人に上るという話もある」
弾圧の結果、ウイグル族によるテロが頻発し、これに漢族らが巻き込まれてまた弾圧が強化される…。
負の連鎖に陥った習氏の民族政策は、国民の不満を招きかねない。
こうした不満をそらすため、習氏が重視するのが「反腐敗キャンペーン」と「対外強硬外交」だ。
特に日本は“最大の標的”になりかねない。
マハムティ氏は「反日教育の結果、日本ともめ事を起こせば中国国民の大多数は習政権を支持する。
尖閣諸島だけでなく、沖縄本島も中国の標的になる可能性はある」と解説。「琉球独立」を掲げる一部団体やマスコミの論調についても、同氏は「中国の介入を正当化する大義名分になりかねない」と警告する。
事実、中国共産党機関紙・人民日報は昨年５月、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり未解決の問題」とした。
十分警戒する必要がありそうだ。