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電力各社 再値上げの検討相次ぐ
電力１０社が発表したことし４月から６月までの決算では、原発の停止が長引き、
火力発電の燃料費が増えたことなどから経常損益が赤字となり、
電気料金の値上げを再び検討する動きが相次いでいます。
電力１０社が３１日までに発表した４月から６月まで３か月間の決算によりますと、
経常損益は、電気料金の２度目の値上げを３１日に政府に申請した北海道電力が４２億円の赤字となったほか、
九州電力が３６５億円、関西電力が３２２億円、沖縄電力が１８億円の赤字となりました。
４社のうち沖縄電力を除く３社の赤字は、原発の停止が長引き火力発電の燃料費の負担が増えたことが主な要因で、
九州電力と関西電力が、電気料金を再び値上げする可能性があるという認識を改めて示しました。
また東京電力は、送配電に必要な設備の修繕工事を先延ばしたことなどで黒字を確保しましたが、
先延ばしには限界があるとして、２度目の値上げを検討する考えを示しました。
一方、ことし５月、家庭向けなどの電気料金の値上げを実施した中部電力は１５０億円、
去年９月に値上げした東北電力が５６８億円、四国電力が２１億円の黒字となるなど、
去年の同じ時期に赤字を計上した５社が黒字に転換しました。
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