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原発停止で、電気料金50％上昇 甘利明経済再生担当相は27日の記者会見で、原発停止により電気料金が50％上がる見通しを示した。
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原発停止で電気料金50％増―甘利再生相
甘利明経済再生担当相は27日の記者会見で、原発停止により電気料金が50％上がる見通しを示した。
記者会見では、既に電気料金は30％上昇したともコメントしている。
一方で、朝日新聞は同日27日、「原発は火力より割高」という記事を出している。
現在、原発停止により電力会社は2882億kWhもの大電力を新たに供給せねばならなくなっている。
そのため取り壊し予定で廃棄された火力発電所までフル回転させて電力供給しているの現状である。
なおこの原発停止分を太陽光発電で全て賄うと、太陽光電力買取代金約40円（1ｋWh）のため・・・
40*288,200,000,000 =11,528,000,000,000
年間11兆5280億円が必要である。
（電柱・電線・蓄電・維持保守などは別）
これを日本の家庭5200万世帯で分担するならば、日本国民には再エネ付加金として
1年間に1世帯あたり22万1600円（1日あたり600円）を新たに負担する必要がある。
日本は現在、海外から足元を見られており、火力燃料代金は１トンあたり5万円から8万円に引き上げられた。
大量購入をすれば価格を下げられるのが本来であるが、世界的に火力燃料の需要が増加しているため
買えば買うほど火力燃料の価格は上がる傾向にあるのだ。
さらに海外ではシェールガスバブルもはじけ出しており、採掘から数年で産油量が想定以上に減少するという状況になっており
シェールガスに投資していた英石油メジャーをはじめ、日本の大阪ガスなどは特損を計上している。