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【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、日本に対する年次経済審査の報告書を発表し、
成長戦略と中期的な財政健全化計画の実行を要請した。安倍政権による財政出動などを評価しつつ、
持続的に構造・財政改革に取り組むことが「アベノミクスの成功に不可欠」と強調した。
報告書は安倍政権が６月に更新した成長戦略について、
法人税率引き下げの詳細などを具体化するよう要請した。
政権発足以来の構造改革は、潜在成長率を約１％引き上げる効果を持つと試算した上で、
成長率の上乗せには「一段と野心的な改革が必要」と指摘。女性などの労働環境改善、
投資や農業分野の規制緩和などを求めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による
貿易自由化は成長率を年０．２％高めるとの見通しも明らかにした。
財政に関しては２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げが
不可欠と強調。その後も「財政リスクを抑えるにはさらなる健全化が必要」と言及し、
消費税率を少なくとも１５％に引き上げる案を提示した。（2014/07/31-22:48）
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