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「すき家のビジネスモデルは限界」 第三者委員会が「調査報告書」を公表
「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は7月31日、
調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。
報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、
「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に
危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、
『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、
経営側の認識不足を厳しく指摘した。
報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、
生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、
壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。
●「ワンオペ廃止」も提言
「すき家」は、深夜業務を一人でこなす「ワンオペ」がネットで有名になり、
従業員の労働環境への疑問の声が高まっていた。全国に約2000店を展開する同チェーンだが、
今年2月～4月にかけては最大123店舗で、人手不足などにより一時休業や時間帯休業を
実施することになった。
報告書では、この「ワンオペ」についても、「深夜時間帯の複数勤務体制を確立すべきである」
として、廃止を提言した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)