14/07/31 15:55:16.21 oz8nTpV40
>>122
実質賃金とは、
実質賃金上昇率＝名目賃金上昇率－インフレ率
という式で決まるので、最近の円安や原油高などの輸入インフレで、給料の手取りは変わらなくても、それで買える物は減っています。
たとえば居酒屋はインフレになると料金を値上げできますが、労働者の時給は変わらないので、経営者は労働者に気づかれないで賃金を下げることができます。
このおかげで雇用が増え、失業率は下がります。それが「デフレ脱却」の目的なのです。浜田宏一さん（内閣官房参与）は正直に「名目賃金は上がらないほうがよい」といっています。
賃金を下げて経営者をもうけさせて景気をよくするのがアベノミクスの目的だからです。
「インフレになったら名目賃金が上がって好循環が起こる」と黒田さんはいっていますが、上の図を見ればわかるように、そんなことは起こりません。
非正社員は足りないが、その時給を上げると正社員の給料も上げないといけない。しかし正社員の給料は今でも高すぎるので、経営者は賃上げしないのです。これが人手不足になる原因です。
つまりインフレというのは、労働者をだましてこっそり給料を下げる方法なのです。
これは必ずしも悪いことではありません。日本の賃金は中国などに比べて高いので、それを下げないと国際競争に負けます。
そのために給料を下げたことが「デフレ」の原因でした。それを黒田さんは勘違いして、デフレが原因で賃下げが結果だから、
インフレにしたら名目賃金が上がると思っているようですが、そんなことをする理由がありません。企業経営は、慈善事業ではないのです。
インフレは貧しい労働者から金持ちの経営者に所得移転して、所得分配を不公平にします。公的年金は、貧しい若者から金持ちの老人に所得移転しています。
日本は、貧しい人がますます貧しくなる国になってしまいました。お金持ちはあまりお金を使わないので、消費は減ります。
そうすると景気は悪くなって給料は下がる…という悪循環になるのではないでしょうか。
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