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米が対ロシア追加制裁、金融や防衛など 日・ＥＵも同調
2014.07.30 Wed posted at 11:14 JST
ドネツク（ＣＮＮ）
ウクライナ政府と同国東部の親ロシア派勢力が衝突を続けるなか、米国と欧州連合（ＥＵ）は２９日
ロシアが流血に加担しているとして同国への追加制裁を表明した。日本も資産凍結などの追加制裁措置を発表した。
オバマ米大統領は同日、ホワイトハウスで「ロシアがこのままの道を進むなら、同国が支払う代償は大きくなるばかりだ。
米国は言ったことを実行する。世界の人々の権利と自由のために、国際社会の力を結集して立ち上がる」と述べた。
米財務省によると、追加制裁の対象にはモスクワ銀行など銀行３行が含まれる。
オバマ大統領は、ロシアの防衛、エネルギー、金融業界が標的になると述べた。
大統領は「ロシアの選択、特にプーチン大統領の選択が招いた結果だ」と語る一方で、「これは新たな冷戦でない」と強調。
ロシアによるウクライナへの干渉という問題に特化した対応だと主張した。
ＥＵ当局者が匿名で語ったところによると
ＥＵの追加制裁ではプーチン大統領に近い８人の人物と企業３社を対象に、ＥＵ市場での取引を制限する。
対象者のリストは３０日中に発表されるという。
ＥＵが２９日に発表した文書によれば、武器取引の新規契約や武器への転用が可能な
欧州製品の輸出を禁止し、エネルギー関連技術の供与を制限する内容が含まれる。
米国とＥＵはこれまでにも、ロシアのクリミア併合や親ロシア派支援に対する制裁措置を発動している。
日本は２８日、ロシアのクリミア併合に直接関与したとみられる個人や企業の資産凍結を発表。
ＥＵの制裁強化に同調し、クリミア産品の輸入を制限するとも表明した。
これに対してロシア外務省は、「日ロ関係を損なう動きだ」とする声明を出し
「ウクライナ情勢の真の原因を誤解した非友好的で短絡的な措置」と批判した。
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)