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国交省、防衛省／退職自衛官を建設現場の即戦力に／業界団体に雇用促進要請 [2014年7月29日2面]
国土交通、防衛両省は２８日、退職自衛官の雇用促進を要請する文書を建設業界団体（１０２団体）に出した。
退職自衛官には、災害派遣などの実務経験を持ち、建設系重機の免許など必要な資格・免許を取得している人が多い。
建設現場の技能労働者不足が全国的に顕在化する中、即戦力として活躍できる人材が多数いるとみて、雇用拡大を求めた。
自衛隊地方協力本部や自衛隊援護協会などが主催する合同企業説明会への参加も呼び掛けた。
退職自衛官は、５０代半ばで退職する「若年定年制」と２０代で退職する「任期制」を合わせて年間約８０００人ほどに上るが
建設業に再就職するのは数百人にとどまるという。
このうち、自衛隊在職中にクレーン運転技能者、フォークリフト運転者、玉掛け技能者、足場の組み立て作業主任、型枠支保工の組立等作業主任者といった
建設関連資格を取得するのは延べ３０００人ほど。それらの免許・資格を利用して、建設現場などで即戦力として活躍することが期待されている。
業界団体への要請文書で参加を呼び掛けた合同企業説明会は、本年度末で退職する任期制自衛官を対象に、７月から全国各地で７月から１２月にかけて開催される。
退職予定者と企業とのマッチングの場として機能しており、説明会を通じて１３年度は
任期制自衛官の退職者４４７１人のうち、１４９０人が参加企業に就職したという。
退職自衛官について防衛省は、自衛官を迅速・計画的に確保する観点から、年間５日の訓練参加が必要な「予備自衛官」
３０日の訓練参加が必要な「即応予備自衛官」と呼ぶ制度も設けており、雇用企業にこれら人材の採用も検討してもらえるよう呼び掛けた。
即応予備自衛官の雇用企業には、月額４万２５００円の給付金が支給される。両省の要請を受けて日本建設業連合会（日建連）は「会員企業に速やかに周知する」（事務局）としている。
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