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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2014年 度の最低賃金の目安を前年度より
16円高い780円とすることを決 めた。
４年ぶりの引き上げ幅の大きさで、２年連続で10円を超え る上昇となる。所得を増やして消費を増やし、
デフレ脱却につな げる政府の姿勢を反映した。最低賃金が生活保護の水準を下回る逆転現象もすべて都道府県で解消する。
最低賃金はすべての企業が従業員に払わなければならない最低 限の時給。中央最低賃金審議会が同日、
小委員会がまとめた目安 額を田村憲久厚労相に答申する。８月からこの目安を踏まえて各都道府県の
審議会が地域別の最低賃金を審議し、10月をめどに適 用する。
最低賃金で働く人の手取りが生活保護の支給額を下回る「逆転現象」は13年度に北海道、宮城県、
東京都、兵庫県、広島県の５ 都道県で残っていた。生活保護のほうが最低賃金を上回ると自立 する意欲を損なうとの指摘がある。
この逆転は今回の引き上げで 解消する見通しだ。
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