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マック、中国鶏肉問題後の売上げ２割減 先行き見通し立たず苦境
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日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は２９日に行った中間決算会見で、
中国産の期限切れ鶏肉問題の影響を説明した。問題が起きた後の１日当たりの売上高が予定比で
１０～２０％減少していることも明らかにした。現状では下半期の収支見通しが立たないとして、
今１２月期の通期決算予想を取り消して「未定」とする異例の措置も公表した。
サラ・カサノバ社長は会見の冒頭、「お客さまに懸念、心配をかけ、深くおわびする」と謝罪。
さらに問題の食品会社の行為に「絶対に許せない内容」と厳しく批判すると同時に、日本マクドナルドは「だまされた」との立場を示した。
ただ、現時点では期限切れの製品が「日本向けだったという確かな事実は確認できていない」として、
問題となった「チキンナゲット」の購入者への返金は考えていないという。
その上で、カサノバ社長は「日本で使用されたことが確認されれば、消費者への返金を検討する」と説明した。
同社では今後の対策として、材料の最終加工国や原料の原産国の公開、
調達先への臨時監査実施といった品質管理の強化策を発表した。品質管理強化では、
鶏肉以外の中国調達先と、タイの鶏肉製品の調達先について、臨時の追加監査と毎月の現場での作業確認を行う。
また、国内でも中国、タイからの商品の品質検査の頻度を上げるという。
これらの品質管理強化で、消費者からの信頼を回復させ、落ち込んでいる販売を早期に回復させたい考えだ。
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