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偏向発言への批判もどこ吹く風、籾井勝人会長の独裁支配が進み、いまや安倍政権の宣伝機関と化しつつあるNHK。
今度は国民から金を搾り取る計画を着々と進めているらしい。
先日、籾井会長がネット視聴での受信料徴収を3年以内に実現するとぶち上げたうえ、
財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言したのだ。
だが、NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである。
BPO（放送倫理・番組向上機構）委員でジャーナリストの小田桐誠氏が今年の春に出版した『NHKはなぜ金持ちなのか？』（双葉社）には、
公共放送の信じがたい金満ぶりが記されている。
その象徴的な数字が、2012年の受信料収入。収入減少といいながら、その金額は6387億円。そして事業支出は6408億円。
民放に比べて桁違いの金が動いていることが分かる。当然、制作費も高額で大河ドラマ1本（44分）で6000万円！
さらに4000億円以上の金融資産まで保有しているという。またNHKでは渋谷にある放送センターの立て替えを予定しているが、
それにつぎ込まれる予算は3400億円というから驚きだ。もちろんこれら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。
組織としてのお金だけではない。NHKで働く職員たちは世間が思っている以上に高給取りだ。
「平均給与1185万円（12年度）」とこれだけでもびっくりだが、さらに住宅や転勤、保険など民間では考えられないほどの
手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。
なんとも羨ましい限りだが、羨ましがってばかりはいられない。繰り返すが、こうした金は国民からの受信料である。しかも受信料にはこんなからくりもある。
「NHKの事業運営は、電力会社と同じ『総括原価方式』を基本にしている。これは事業運営に必要な総経費
（設備投資等による資本の充実経費を含む）に対して、受信料を中心とした総収入が見合うように算定するものだ」（同書より）
原発事故をきっかけに電力会社が「経費をたくさん使ったら、そのぶんだけ電気料金を値上げできる」というカラクリをもっていることが広く知られるようになったが、
実はNHKもそれは同じ。「お金が足らなかったら受信料を値上げればいい」ということだ。
しかも受信料の徴収方法にも問題はある。NHKは転居して不明となった契約者に対し、“住民票”除票を申請して新住所を確認しているというのだ。
「一定の条件の基に住民票の移動を確認することは法律で認められており、一般的に行われています」
NHKの担当者はこう答えたというが、自治体で個人情報を入手し不明者を追跡するなど、多くの国民は知ることはない。
それだけではない。この担当者は「住基ネットも視聴者・国民のコンセンサスが得られれば、NHKの受信料制度をより効率的に維持することにつながります。
活用したいのは確かです」と言い、住民基本台帳の閲覧について関係省庁や地方公共団体に働きかける動きさえあるという。
公共放送局が国民の個人情報を自らの利益のために利用するという恐るべき発想だが、これは人権感覚の欠如以上に、権力の乱用ではないのか。
実際、NHKは全国の自治体を通じて受信料の免除者情報を30年間にわたり入手し、問題になった過去さえある。
NHKでは受信料未払い者に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない者に民事訴訟まで起こしているが、
その執念は恐るべきものだ。また、お年寄りや一人暮らしの女性世帯を訪問し「契約するまで帰らない」「契約しないと（放送法という）法律に違反することになる」
と“恫喝”徴収したという報告もある。まるで悪質な訪問販売のような人権感覚と受信料徴収の実態─。
NHKがお金持ちなのは高額の受信料をわれわれ国民が支払っているからだ。税金と同様、その使い道や経営方針、そして政権との癒着を厳しくチェックする必要がある。
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