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時事通信 7月29日(火)13時30分配信
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民主党の野田佳彦前首相は29日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、
政府が集団的自衛権行使を認める閣議決定を行ったことに関し、「自衛隊の活動範囲が広がるなら、
リスクが高まるのは当たり前だ。本当に国の将来を憂えての問題提起なら、
安倍晋三首相がきちっと説明すべきだ」と述べ、
自衛隊が他国軍との戦闘に巻き込まれる危険性などを国民に説明するよう求めた。
政府は年内に日米防衛協力の指針（ガイドライン）を再改定し、来春以降に集団的自衛権の
関連法案を国会提出する方針を固めている。野田氏はこの点について「順番が逆ではないか。
法律が通って日米の運用について議論すべきだ」と指摘。「集団的自衛権に基づいた
日米共同訓練も必要だ」とも語り、行使容認には法制と運用の両面の条件整備が不可欠だとの認識を示した。
2012年の衆院解散に際して自民、公明両党と合意した衆院議員定数削減について、
野田氏は「政権与党が一番汗をかかなければならない。
1年半にもわたって決まっていないのは尋常ではない」と述べ、早期実行を促した。
消費税率の10％への引き上げに合わせ公明党が主張している生活必需品などへの
軽減税率導入に対しては、「まだ早い。その分減収になる。もっと冷徹に財政を見つめなければならない」と、
反対する考えを示した。