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完全失業率３．７％ １０か月ぶり悪化
7月29日 9時01分
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先月の全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。
総務省によりますと、先月の就業者数は６３８９万人で、前の年の同じ月に比べて５６万人増えて１８か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は２４５万人で前の年の同じ月に比べて１５万人減って、４９か月連続で減少しました。
この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて３６万人増えて、１９３６万人でした。
６月の有効求人倍率１．１０倍
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仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は、
１．１０倍で、およそ２２年ぶりの高い水準となった前の月から０．０１ポイント上昇しました。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除き、１．１０倍で、
平成４年６月以来、２１年１１か月ぶりの高い水準となった前の月から０．０１ポイント上昇しました。
都道府県別で見ますと、愛知県が１．５７倍で最も高く、東京都が１．５６倍、福井県と岡山県がいずれも１．５０倍などとなっています。
一方で、最も低いのは沖縄県で０．６８倍、埼玉県と鹿児島県がいずれも０．７４倍、青森県が０．８０倍などとなっています。
また、新規の求人数は前の年の同じ月に比べて、８．１％増えました。
これを産業別で見ますと、医療・福祉が１５．３％、製造業が１４．２％、
労働者派遣業などのサービス業が９．８％、それぞれ増加しています。
厚生労働省は「景気の緩やかな回復が続いている影響を受けて、有効求人倍率も改善傾向を維持している。
引き続き、求人の条件と求職の条件が合わない、いわゆる雇用のミスマッチの対策に力を入れていく」としています。