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「教員選挙」を禁止へ 大阪市教委、規則改正
2014.7.28 19:57
大阪市教育委員会は２８日、一部の公立校で規定を設けるなどして運用されていた、学年主任などの人事を教員の選挙で決める
「教員選挙」を禁止する方針を固めた。校長の人事権を明確にするため、２９日の教育委員会会議で市立学校管理規則を改正する方向だ。
市教委は４月、教員選挙に関する実態を調べ、小中高など計４５８校のうち６１校に「人事は教員間の選挙で決める」とする校内規定が
あることが判明。教職員が事前に選挙で決めた内容を校長が了承する手法を取っていた学校もあった。
橋下徹市長や市教委が、学校教育法で「校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定められた校長の人事権を侵すとしてこれらの
ケースを問題視していた。
大阪府立学校でも、１８５校のうち約６割にあたる１０７校で、教員が原案を作成する「人事委員会」が設置されていた。
府教委は４月、学校運営の指針を見直し、教員選挙の禁止を新たに記載。
MSN産経
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