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STAP細胞は「第二の耐震偽装事件」「コンプライアンス」で犯罪を防ぐことはできない
2014.07.29（火） 池田 信夫
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理化学研究所のSTAP細胞をめぐる事件は、論文発表から半年経って、ほぼ全容が明らかになった。
私の印象では、これは2005年に起こった「耐震偽装事件」とよく似ている。
違うのは、そのときは姉歯秀次氏（元建築士）がすぐ偽装を認めたのに対して、小保方晴子氏が今に至るも認めていない点だ。
その後の経緯もよく似ている。
耐震偽装事件では関係者が組織的に手抜き工事をしていたのではないかと疑われ、国会に証人喚問までされたが、組織的な背景はなかった。
しかしこの過程で建築基準法のチェック体制が機能していないことが明らかにされ、法改正が行なわれた。
これは「組織ぐるみの構造問題」ではない
今回の事件も理研の組織ぐるみの犯行をにおわせる話がよくあるが、小保方氏個人の不正行為だろう。
今まで明らかになった事実から推定すると、実際の経緯はこういう単純な事件だったと思われる。
・小保方氏は「体細胞に刺激を与えるだけで幹細胞になる」という仮説にこだわって実験を続けているうち、緑色に光る細胞を発見した。
・それが新しいタイプの細胞だと誤認して論文で発表し、理研もそれを信じて彼女を採用した。
・しかし再現性がないため、彼女は若山照彦氏の研究室にあったES細胞（胚性幹細胞）を若山氏に無断で入手した。
・そのES細胞を使って実験データを捏造し、STAP細胞と偽って「ネイチャー」誌に投稿した。
もちろん彼女は捏造を否認しているので、事実はまだ確認できない。
理研の幹部が知っていて見逃した形跡もあるが、意図的に捏造を行なったとは考えられない。
基本的には、小保方氏の個人的な不正事件である。
これを姉歯事件と比べて得られる教訓は何だろうか。
第一に、個人の問題を「組織ぐるみの構造問題」として騒がないことだ。
耐震偽装事件でも姉歯氏以外に起訴された人はなく、彼の個人的犯罪だったことが確認された。
□犯罪を100％予防することはできない
もう1つの教訓は、意図的な不正を予防するコストは非常に大きいということだ。
現代の複雑な建築物をどんなに厳格にチェックしても、不正を100％予防することはできない。
建築基準法の改正でも、過剰コンプライアンスで住宅着工が半減した弊害の方が大きかった。
今度の事件で「ネイチャー」の査読が甘かったと言われたが、捏造を疑って実験データをすべてチェックしたら、論文1本の査読に何年もかかるだろう。
提出された論文の中で、不審な点がないかどうかをチェックするのが限度だ。
ただし理研のチェック体制は甘かった。
特に小保方氏を採用するとき、書類が締め切りに間に合わなかったのを見逃し、英語の面接もしなかった情実人事は、改革委員会の言うように「信じがたいずさんさ」だ。
しかし委員会がCDB（発生・再生科学総合研究センター）の解体を提言したのはおかしい。
この事件は小保方氏の個人的な不正なので、CDBを解体しても解決しないし、解体しなくても解決できる。
さらに早稲田大学に提出した彼女の博士論文に20ページ以上も丸ごとコピーがあるのに、論文審査員がそれを見逃したことも重過失だ。
この論文は本文と参照文献が対応していないなど、一読すれば明らかな欠陥があるので、4人の審査員がまったく読んでいなかった疑いが強い。
しかし今回の事件をきっかけにして、少しでも間違いのありそうな研究をすべて棄却すると、創造的な研究はできなくなる。
例えば1987年にノーベル賞を受賞した高温超伝導も、最初はデータの捏造が疑われた。画期的な研究ほど、最初は「まさか」と思われるものだ。
>>2以下に続きます