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【高橋昌之のとっておき】河野談話こそ幕引きにするな 河野氏招致に応じない自民のだらしなさ
安倍晋三政権になって自民党は少しはましになったかと思っていたら、どうもそうではないようです。
というのは、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話をめぐり、発表した当事者である河野洋平元官房長官の国会招致に応じていないからです。
政府は６月２０日、談話の作成過程について有識者による検討チームの報告書を公表しました。
その内容からは、談話は韓国との関係を改善するために、当時の日韓両政権間の政治的な思惑で、
事実ではない強制性を事実として発表した経緯が明らかになりました。
安倍政権は「河野談話を見直さない」としていますが、作成過程と内容に重大な問題があることがはっきりした以上、
放置しておくわけにはいきません。このところ、マスコミは東京都議会のヤジ問題などさまざまな問題で
「幕引きにするな」とはやしたてていますが、河野談話こそ幕引きにしてはなりません。
政権の判断は別として、国民の代表たる国会は引き続き、真相解明を続けるべきです。
次に行うことはただひとつ、河野氏を国会に招致して真相を確かめることにほかなりません。
しかし、それは自民党が応じていないために実現していません。この対応には到底、納得できませんので、
今回はこの問題を取り上げたいと思います。
まず、検討チームの報告書で明確になったポイントは
（１）韓国の元慰安婦への聞き取り調査の結果について裏付けは行わなかった
（２）日韓両政府は水面下で談話の文言を調整した
（３）韓国側は文言の修正を要求したうえで、「応じなければポジティブに評価できない」と通告した
（４）日本側は「調査を通じて『強制連行』は確認できない」と認識していたが、韓国側から慰安婦募集の強制性の明記を求められ、
「軍の要請を受けた業者がこれに当たった」「総じて本人たちの意思に反して」という表現で決着した－という点です。
（１）と（２）は産経新聞が報じてきた通り、事実確認が行われないまま、日本政府としての発表に韓国政府が介入して談話が作成され、
発表されたことを認めています。
そして（３）、（４）、（５）からは、韓国政府が談話の内容に強圧的に介入し、それを当時の日本の政権が受け入れてしまった経緯がよく分かります。
つまり、談話の内容は「事実」ではなく、「韓国政府の意向を反映した」ものであることがはっきりしたわけです。
それにもかかわらず、歴代政権は河野談話を「事実」として継承し、韓国に謝罪し続け、国内外に誤った認識を定着させてきました。
韓国との関係は談話で改善するどころか、韓国はいまだに慰安婦問題を反日攻撃の材料にしていますし、世界の一部からは
「日本はレイプ国家」とさえ言われています。
その談話をわれわれだけではなく、次の世代にまで引き継がせてしまっていいのでしょうか。いいわけはありません。
当然、報告書発表翌日の産経、読売両紙の社説は「事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、
その信頼性が、根本から崩れた」（産経）、「事実関係よりも政治的妥協と外交的配慮を優先したのは明らかで、
極めて問題の多い“日韓合作”の談話と言えよう」（読売）として、談話の見直しを求めました。
改めてあきれたのは朝日、毎日両紙の社説です。朝日は「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」と主張し、
その根拠については「報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。
その時点で元慰安婦からの聞き取りは終わっておらず、彼女たちの証言を基に『強制性』を認めたわけではない」ということを指摘しました。
しかし、そんなことで「談話の疑義」が晴れるわけはなく、論理的な主張とは言えません。
さらに「日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって『負の連鎖』を繰り返すことなく、
今度こそ問題解決の原点に返るべきだ」としましたが、「負の連鎖」にしているのは韓国であって、日本は真相を解明しようとしているだけです。
2014.07.28
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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