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黒田日銀の物価観的中？ 失業率改善で上昇しやすく 人手不足も追い風に
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日本経済新聞 松尾洋平 2014/7/28
（前略）
民間エコノミストによる13年度の消費者物価上昇率の予想平均は0.32％で、
日銀の見通し（0.7％）を大きく下回っていた。
だが、結果をみれば13年度の物価上昇率は0.8％。ここ１年の順調な物価の上がり方は
「物価なんて上がるわけない。黒田日銀は早晩、追い込まれる」との民間エコノミストの
見立てを覆し、日銀内に「我々が圧勝した」との声が漏れた。
景気と物価の関係は変わったのか。物価を縦軸、失業率を横軸にとり、両者の
関係を示す「フィリップス曲線」を描くと、１３年以降、失業率が下がるほど
賃金が上がり、物価が上昇しやすくなる傾向が鮮明だ。
かつてインフレが定着していた１９８０年代～９０年代半ば、フィリップス曲線の
傾きは急だった。だが、デフレに陥った９７年以降のフィリップス曲線は傾きが
緩やかになり、多少雇用が良くなっても物価は上がりにくかった。１３年以降は
再び傾きが急になり、デフレ前の状態に近づいている。
なぜ失業率と物価の関係が復活したのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの
片岡剛士主任研究員は「アベノミクスをきっかけに期待インフレ率が上がったことが大きい」と指摘する。
（中略）
黒田総裁は「強運」との声もある。人手不足を追い風に、足元の失業率は３・５％と、
リーマン・ショックのピーク時に比べ２ポイント改善した。独立行政法人労働政策研究・
研修機構の試算では、需要不足ではなく構造的・摩擦的な失業に起因する「均衡失業率」は
３・４％程度で、すでに労働市場は完全雇用に近い。
（中略）
＜円安効果、見誤った民間 物価上昇、持続力は疑問視＞
民間エコノミストの「敗因」について、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は
「昔に比べ輸入されるモノが増える中、円安の物価押し上げ圧力を低く見積もった」と語る。
ただ、円安が物価上昇の主因だとすれば、すでに足元で円安は一巡している。
持続性には不安が残る。
（中略）
民間エコノミスト41人のうち、来年春までに物価上昇率が２％になると答えるのはわずか２人。
デフレ脱却が確実かを見極めるにはもう少し時間がかかる。
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