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消費税増税の悪影響を認めたくないあまりに分析までおかしい「2014年度経済財政白書」
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2014年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表した
簡単に要約すれば、消費税の影響は大丈夫で、リスクは海外要因だと言っている。
5月の家計調査、機械受注、住宅着工が既に出ている。これらの統計は、
民間消費、民間企業設備投資、民間住宅投資を占う統計なので重要だ。
何しろ民間消費、民間企業設備投資、民間住宅投資でGDPの7割を占める。
しかし、これらのいずれも過去の消費税増税の時と比べて悪い数字なので、筆者としては、消費税増税の影響が出ていると判断している。
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消費水準指数
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機械受注
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住宅着工件数
そこで、経済白書がどのような分析になっているのか気になっていたが、冒頭のとおりだ。
もちろん、その分析を本文の第1章第1節「景気の基調と消費税率引上げの影響」とはじめにもってきているのは、さすが経済白書だが。
消費については、消費税率の引き上げ幅が大きかったことから駆け込み需要の上振れは前回と比べて大きめだったと分析している。であれば、その反動減も大きいはずだ。
さらに、増税は可処分所得を減少させるが、この点は、所得が伸びるように「期待される」と逃げている。
企業設備投資については今後を楽観しているが、それは日銀短観の設備投資が根拠になっている。
日銀短観については、あとでも言及したい。住宅投資については駆け込み需要の反動減が続くと、これは正直に現状をみている。
これらをみると、企業設備投資に関して政府の強気が、消費税増税の影響を認めない根拠のようだ。
では、その強気を支えている日銀短観とは何か。正式名称は、短観(全国企業短期経済観測調査)。
日銀が約11000社に対して四半期ごとに調査票を配り、回収して作成している統計だ。この統計は、景気判断に重要な役割を果たしている。
経済白書では設備投資について、
〈日銀短観における設備過剰感は、製造業ではリーマンショック前(2008年6月調査:2)、非製造業ではバブル期直後(1993年2月調査:▲2)
以来の低い水準となっており、消費税率引上げ後も過剰感が高まるとはみられていない〉
また、景気の先行きに大いに関係する在庫について、（略）先行き楽観を示している。
在庫に関するこの記述は、先週の本コラムの分析（→こちら）とまったく異なっている。
筆者は「意図せざる在庫が増えているおそれ」を指摘したが、経済白書では「過剰方向だが、水準が前回と違う」という。
要するに、筆者と経済白書では「変化の方向性」は同じだが、経済白書は「水準」に着目して、違う結論を出している。
経済白書では、日銀短観の数字の水準を使って「先行き大丈夫」というわけだが、はっきり言えば、これはまずい。
日銀短観は、数字の変化を見る限り、景気の動きをよくフォローできるが、その数字の水準に大きな意味があるというのは間違っているだろう。
それは、日銀短観の調査表(→こちら)を見てもわかる。判断項目のところの、たとえば業況で「1.良い、2.さほどでもない、3.悪い」
の3択になっている。他の政府統計では、「3ヶ月前と比べて」と具体的な時点と比べて判断を聞いているが、日銀短観では現状がどうかと聞いているだけだ。
そうなると、1を選んだ数は時とともに変化する。といっても、調査の時系列でみて、上がったか下がったかには意味がある。
つまり、日銀短観の数字の「変化の方向性」には大きな意味があるが、「水準」にはないのだ。
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これは、内閣府の景気動向指数の推移と日銀短観の推移を見てもわかる。下図は、1985年からの両指数の推移であるが、
日銀短観は、最近時点においては、数字の「水準」がずれている。ただし、その「変化の方向性」は景気動向指数とほぼ一致している。
経済白書で消費税の影響がないと言いたいばかりに、分析までおかしくなっているように思える。筆者の取り越し苦労であればいいが。