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安倍首相が７月１９日におひざ元の山口県下関市で行った講演に、米政府から反発の声
が出ている。
「ロシアには『責任ある国家』として、国際社会の問題に建設的に関与してもらわなければ
ならない。そのためにプーチン大統領との『対話』を続けていく」
秋に予定されるプーチン大統領来日を念頭に置いた発言で、通常なら何も問題はない。
しかし、ウクライナでのマレーシア航空機撃墜事故が１７日に発生した直後で、
関与が疑われるロシアに国際社会が厳しい視線を向ける中だけに、
米側は「日本だけがロシアとの対話路線を強調するのはおかしい。対露包囲網を日本が崩している」
と不信感を募らせている。
３月にロシアがウクライナ南部クリミア半島を編入して以降、米国と欧州連合（ＥＵ）は金融や
エネルギー分野などの対露制裁を強め、撃墜事故後は、追加制裁を検討している。
一方、日本はロシア政府関係者ら２３人の入国禁止という「ロシアには痛くもかゆくもない制裁」（米政府関係者）
にとどめている。また、６月には欧米が入国禁止の制裁対象としているプーチン氏側近、
セルゲイ・ナルイシキン下院議長の来日を認め、米国などの不興を買った。
安倍首相がロシアとの対話に前向きなのは、北方領土問題が念頭にある。
日本政府関係者は「ロシアが逆境にある今こそ、譲歩を引き出すチャンス」と首相の意向を代弁する。
しかも、首相とプーチン氏はこの１年半で５回の首脳会談を重ね、親密な間柄で知られる。
首相としては、この首脳間のパイプを生かし、孤立するロシアをつなぎ留め、日本の存在感を高めたいという思いもある。
日本独自の対露外交が成果をあげるか、日米間の摩擦が拡大するか。
安倍外交は重要な局面を迎えつつある。
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