14/07/28 10:40:52.41 0
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
【AFP＝時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は26日、マリフアナ（乾燥大麻）禁止を
定めた連邦法を1920～33年に施行されていた禁酒法（Prohibition）になぞらえる大胆な社説を掲載し、
マリフアナの合法化を訴えた。
同紙は「Repeal Prohibition, Again（禁止法を再び廃止せよ）」と題した社説で、マリフアナ禁止法は
特に若い黒人男性に影響を及ぼしていると指摘。マリフアナ中毒・依存は、
アルコールや煙草と比べ「比較的小さな問題」だと主張している。
「米国が正気に戻り禁酒法を廃止するまでに13年もかかった。その13年間、
人々は酒を飲み続けた。本来ならば法に従う市民が犯罪者となり、犯罪組織が台頭しはびこった」
「連邦議会がマリフアナを禁止する現法を通過させ、酒より危険性が遥かに少ないものを
禁止するためだけに社会に多大な害を与えてから、40年以上になる。連邦政府はマリフアナ禁止法を撤廃すべきだ」
さらに、2012年のマリフアナ所有による逮捕がコカイン、ヘロインなどの逮捕と比べ遥かに
多い65万8000件だったとの米連邦捜査局（FBI）の統計結果を引用した上で、
「その結果は人種差別的だ。特に若い黒人男性に影響が及んでおり、彼らの生活を破壊し、
常習犯の新世代を生み出している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News