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少年犯罪、進む厳罰化 凶悪事件を受け有期上限２０年に 2014.7.27 23:17
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(本文)
凶悪な少年事件が起きるたびに、少年に対する刑事処分の厳罰化が進められてきた。今年４月には有期刑の上
限を１５年から２０年に引き上げる改正少年法が成立。１８歳未満でも無期懲役の判決が出された例もあり、長
崎県佐世保市で同級生を殺害したとして逮捕された女子生徒にも、厳罰が科される可能性がある。
少年法は本来、罪を犯した少年の処罰よりも保護と立ち直りに主眼を置いてきた。しかし、平成９年に神戸市
で起きた連続児童殺傷事件をきっかけに厳罰化へかじが切られた。残忍な犯行形態だったにもかかわらず、当時
１４歳だった少年は医療少年院送致となり、１７年には退院している。
１３年に施行された改正少年法では、刑事罰の対象を１６歳以上から１４歳以上に。１９年には、少年院送致
の下限も１４歳から「おおむね１２歳」に引き下げられた。
２１年に大阪府富田林市で、少年＝当時（１７）＝が男子高校生＝同（１５）＝をバットで殴るなどして殺害
した事件では、大阪地裁堺支部の判決で、有期刑の場合、５年以上１０年以下の不定期刑が一般的になっている
少年法の不備を指摘する異例の言及があった。これを機に、今年４月の改正では有期刑の上限を１５年から２０
年に引き上げる一方、国費で弁護士をつけられる事件の対象を拡大した。
金沢市で１６年９月に夫婦が殺害された事件では、金沢地裁が１８年１２月、強盗殺人罪などに問われた犯行
当時１７歳だった男（２０）に対し、成人なら死刑に相当するとして無期懲役の判決を言い渡している。