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・旅行の目的は「平和教育」か「反日洗脳」か。大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に反し、
新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題。県教組は
「韓国の子供と交流し、未来志向の人間を作りたい」と平和目的を強調するが、旅行実態などを
見れば、極めて反日教育の色彩が濃い。県教組は政府見解に反し「慰安婦は強制連行
された」とする一方、「旅行は強制連行でないから問題ない」と主張している。
７月２５日午後、大分空港から「親子で学ぶ韓国平和の旅」の参加者である中学生とその
保護者たちが旅立った。参加者には何の罪もないが、ツアーは違法に募集されたものだった。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、地元紙の大分合同新聞に広告を掲載して募集。
大分航空トラベル（大分市）が手配を受けていたが、申し込みの受け付けや旅行代金の
徴収などは県教組が行っていた。
旅行業法は、旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は、国や都道府県の登録を
受けた旅行業者しか行えないと規定している。法の趣旨は、無登録営業を規制し、旅行者の
安全を確保するためだ。
ただ、登録を受けていない者でも、旅行の募集ができる例外もある。それは、同じ職場や
学校での旅行など、日常的に接触のある団体内部で、幹事役が参加者を募集する場合。
このケースでは、旅行業者も幹事役から旅行の手配を引き受けることは可能だ。
だが、今回のケースでは、県教組は「県内の中学生と保護者」という不特定多数を募集対象
としており、例外規定には当てはまらない。違法な「無登録営業」だった。
「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で
申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて
少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。
下村博文文部科学相も２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、
旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ」と不快感を示し、「そういう反日旅行を
することで、子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。
法令違反に加えて問題なのは、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として
使用された「西大門刑務所跡」などを見学するツアーの内容だ。歴史館は、元慰安婦女性が
共同生活を送る「ナヌムの家」の敷地内にある展示場。日本軍が強制連行し、性奴隷にしたと
する韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設だ。「西大門刑務所跡」も、日本による
弾圧の歴史を伝えるもので、いずれも反日教育を行うにはうってつけの見学先だ。
県教組は２つの見学先を広告に掲載。今回は初めて、県教組に抗議や苦情が１０件以上
寄せられたという。抗議の中には、広告で旅行前に２回行うとした「事前学習会」について、
「反日洗脳教育を行った上で連れて行くのではないか」との指摘もあったが、岡部書記長は
「そのような洗脳教育は一切行っていない」と否定する。学習会と称しているが、内容は
班分けや自己紹介のほか、簡単な韓国語や気候の説明などだという。
その上で、「韓国の中学生との交流がメーンの目的だ」と強調する。だが、その交流会も
お菓子などを食べながら主にスポーツや芸能界の話題を話すというもので、時間は実質
２時間程度。一方、２つの「反日施設」では、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な
説明を受けるのだという。
岡部書記長は「これまでに参加した生徒たちの感想で、『日本が嫌いになった』とか
『日本はなんて悪いことをしたのか』といった反日的な感想はゼロで、『韓国の人たちは
かわいそうだ』といったものはある」と説明する。
ただ、県教組は参加者の感想が書かれた旅行のビラを「誤解される恐れがある」として
公表しないため、子供たちが実際にどのような感想を抱いたかは分かりようがない。
村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。日本教職員組合傘下の
県教組も加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。
平成１３年には、県教組が毎年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」といった「出来事」を
載せた「平和カレンダー」を作成し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて
撤去された。(抜粋)
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