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※拡散歓迎します。
公務員労働組合へのテロの可能性
国家公務員一般労働組合は解雇規制の法制化・ルール化に過激なまでに
反対をしており、非正規・中小企業労働者・女性からの恨みをかっている。
公務員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができる。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。
日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、まさに正規公務員による、非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものである。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実である。
この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性がある。歴史的に
日本ではテロや暴動といった、ソフトな活動よりも、クーデーター未満、
テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順するといった
ものだった。
また、関東連合の判例でもわかるとおり、集団での襲撃は、個人の恨みに
よる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかる。このことから公務員労働組合への
襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高いと予想する。公務員労組や
大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最大勢力である)テレビ局労組
は共産系の全労連加入が多く、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を増やすだろう。