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永田町インサイド 女性キラリ 政権走る 役員比率、企業に開示義務 新法で税制など優遇
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日本経済新聞 学頭貴子 2014/07/27
安倍政権が女性の活躍推進の政策を矢継ぎ早に打ちだしている。「２０２０年までに
指導的地位の３割を女性に」という目標の実現に向け、企業に女性登用を促す
新法制定の検討に入った。中央省庁の幹部人事や企業の姿勢にも変化が出始めてきた。（中略）
■臨時国会に法案
政府は６月２４日にまとめた新成長戦略の中核に女性の活躍推進を据えた。
上場企業が開示する有価証券報告書に女性役員の比率の記載を義務付ける。
女性の再就職支援のための助成金支給も打ちだした。（中略）
政府が準備に入った新法は、女性登用で一定の基準を満たした企業を認定し、
該当企業を税制や、地方自治体による助成事業で優遇する措置を盛る方向だ。（中略）
森雅子少子化相によると、昨年４月に首相が経済３団体に全上場企業が役員に
最低１人の女性を登用するよう申し入れたときは、直前まで経済団体側から表現を
柔らかくするよう頼まれたという。だがその後、経団連は会員企業に女性登用の
自主行動計画を策定するよう呼びかけ、今月から公表を始めた。
中央省庁も動き始めている。幹部人事を首相官邸に集約する内閣人事局が５月に
発足し、今夏の人事では局長級以上の女性が８人から１５人にほぼ倍増した。
人事に携わる政府高官の一人は「同じ能力なら女性を登用する」と語る。
■人事だけでは変わらず
（中略）国内総生産（ＧＤＰ）に家族や子育て施策の支出が占める割合が日本は１・３５％（１１年度）に
とどまる。「子育て先進国」といわれるフランスやスウェーデンは３％を超えており、
日本の遅れが目立つ。女性の能力に応じて活躍の舞台を大きく広げられるかどうかに、
成長戦略の成否がかかっている。（中略）
世界経済フォーラムがまとめている男女平等を測る「ジェンダー・ギャップ指数
２０１３」で、日本は１３６カ国中１０５位。特に政治参画の分野が１１８位と男女格差が顕著だ。
企業に変化がみられ、中央省庁でも働き方の改善を目指した動きが始まっている。
一方で率先垂範が期待される政治の世界では、「セクハラやじ」問題に象徴されるように、
男性を中心とした体質が根強く残るのが現状だ。「企業は永田町、霞が関を見ている。
最も遅れている永田町が変われば、企業も変わり、全国が変わっていく」と安倍内閣のある閣僚は語る。
女性向けウェブサイトの草分け、イー・ウーマンの佐々木かをり社長は「いまの政権は
次々と女性活躍推進の施策を打ち出している」と評価する。「これから大切なのは
女性を特別視した対応ではなく、既存のシステムの中でも男女ともに働きやすい環境を
整えることだ」と指摘し「安倍政権には今後も『女性の活躍推進』を言い続けてほしい」と注文をつける。
★1：07/27(日) 14:32
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