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人民網日本語版
日本経済新聞によると、日本の安倍晋三首相は7月25日から8月4日にかけてブラジル、メキシコなど中南米5カ国を歴訪する。
安倍氏はこの地域を重要な成長市場と位置づけており、日本企業による進出と輸出を自ら後押しする。人民日報海外版が伝えた。
実は安倍氏の今回の外遊は一石二鳥を狙ったものであり、ある外国メディアは安保理常任理事国入りを推し進めるのが重要な目的だと論じた。
だが日本メディアは当初、重要紙面では一斉に沈黙したようだ。毎日新聞が安倍氏の安保理常任理事国改革案を紹介したのを除けば、
他の重要メディアは次々に肝心な点を避け、「常任理事国入り」については一言も触れなかった。
6月29日にある男性が安倍政権による集団的自衛権の行使容認に抗議して、東京都の中心部で焼身自殺を図った。
同日のNHKオンラインの多くのニュースにおいて、焼身抗議事件についてはいかなる報道もなかった。
また、大阪の関西テレビは「この男性が何を言ったのかは分かっていない」とした。一体何が原因で、日本メディアはこのように変ったのか？
昨年末に特定秘密保護法案が日本の国会で強行可決された。
「特定秘密保護法案の登場によって、メディアの報道範囲が制限された。ひとたび事件が敏感で、国のイメージや国益を損なうおそれがあれば、
メディアはそれに応じて報道を減らす」。中国社会科学院日本研究所の呂耀東・対外関係研究室長は「メディアの報道が少なくなれば、国民の知る権利は自ずと制限される」と説明した。
日本の文芸評論家、加藤典洋氏は先日、日本メディアは安倍政権に買収されつつあると指摘。
「安倍政権はNHKなど重要メディアの中核的指導層を改組しており、日本の対内外宣伝の代弁者に腹心をどんどん配置している」とした。
安倍氏が著名なメディア関係者を食事に招待した回数は歴代首相を超え、就任後17カ月間ですでに36回に達している。
安倍氏の靖国神社参拝後、一部メディアは靖国参拝の引き起こした国際的「騒動」を避け、反対に「首相がこうすることの重要な意義は、
日本のために命を捧げた英雄の霊魂に崇敬の念を表するためだ」と公然と称賛した。
一方で、日本経済の低迷が20年にもおよび、民衆が落ち着きをなくし不安な心理でいることが、権威的存在の登場を後押ししたとの分析もある。
こうした心理は安倍氏に対するメディアの黙認も招いた。
「変革を図る国は、活路を開けない時には強い政府を必要とする。安倍氏は国内の全ての不満を外国に発散して、視線をそらさせている」と、
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は指摘した。
日本メディアもかつては政権を非難することがあった。
中日国交樹立前、佐藤栄作氏の反中は日本メディアの大きな批判にさらされた。ニクソン「頭越し外交」訪中後、佐藤政権は日本世論の一致した強い非難の下、退陣を余儀なくされた。
小泉純一郎氏も同様に、メディアの圧力の下、難を免れられなかった。小泉氏に対するメディアの評価は「貧富の格差を拡大し、東アジア外交を破壊した」というものだ。
小泉氏が頻繁に亡霊を参拝している問題について、朝日新聞は「小泉氏は時代の歯車を回転させたが、軌道から外れた歯車もある」と批判した。
昨年9月に安倍氏がアジアの人々の感情を顧みず、頑なに靖国神社を参拝した際、読売新聞は12月25日付社説で亡霊参拝という安倍氏の愚かなやり方を厳しく批判。
「これによって安倍氏が今後厳しい追及を受けるのは必至だ」と指摘した。朝日新聞も翌日「日本が置かれた環境を見れば、
首相の靖国参拝は国益を損ねる行動だと言わざるを得ない」「参拝は戦後日本の礎を壊しかねない」とした。
だが、こうした実事求是の報道精神は安倍政権に踏みにじられてすでに満身創痍だ。「以前は日本の民衆の知る権利は、明らかに現在よりも守られていた」と呂氏は指摘。
「どの時期においても、社会には世論の動向が存在し、それには鮮明な時代の影響がある。これはとても現実的な問題だ」と陳氏は指摘した。
社会の公器として、日本メディアは一日も早く職業倫理を取り戻すべきだ。
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