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尖閣影響か 日本からの地図 持ち込み拒否も
中国の税関が日本から持ち込まれた地図付き印刷物の検査を強化していることが二十六日、関係者の話で分かった。
日本や中国、台湾が掲載されている場合に限られ、通関できないケースもあるという。中国が領有権を主張する尖閣諸島問題が絡んでいるとみられている。
日本商工会議所は二十二日付の会員社向けメールで中国の空港や港湾、見本市会場で、地図が記載されたパンフレット類への検査が厳しくなっていると指摘した上で
「日本、中国、台湾などの国、地域を個々に色分けせず、全て同じ色を使用してください」と呼び掛けた。
中国の税関で地図に問題があるとされた場合は、搬入が拒否されたり、地図の削除を求められるケースもあるという。
日商広報部はメールの内容について「会員社からの情報提供があったため注意を呼び掛けたが、詳しい内容は話せない」と説明している。
日中間では尖閣諸島の領有権をめぐる対立が続いているため、尖閣諸島を日本領とした地図を問題視しているとみられる。
中国では過去にも同様の問題が起きている。日中関係が悪化した二〇〇五年には東北部・大連市の日本人学校が日本から取り寄せた地理の教材が、
台湾の表記に問題があるとして同市税関当局に一時差し押さえられた。
〇七年にも、日本航空が大連の営業所に送った機内誌の地図にあった尖閣諸島の地名が、中国名の「釣魚島」でなく日本名の「魚釣島」だったことを理由に、
通関を拒否されたことがある。