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日本エネルギー経済研究所は24日、国内の原発32基が平成27年度に再稼働した場合、
全停止時に比べ化石燃料輸入総額が2兆5千億円減少し、国内総生産(GDP)を 0・26%押し上げる
効果があるとの試算を発表した。
火力発電の稼働減により、二酸化炭素(CO2)排出量も9800万トン減少するという。
再稼働に向け現在19基が審査申請中だが、さらに27年度末までに追加の審査申請 があり、
32基が再稼働すると仮定した。
32基が再稼働した場合、27年度の発電コストは、全停止時に比べ1キロワット時あ たり2・8円低下し、
液化天然ガス(LNG)の輸入量も約2千万トン減少するとした。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
URLリンク(sankei.jp.msn.com) MSN産経ニュース (2014.7.24 21:14)配信
※★1が立った日時:2014/07/24(木) 23:30:34.54
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