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2014年7月27日(日)
「安倍暴走」で様変わり―メディア状況と「赤旗」の役割
(写真)閣議決定の論調を報じる各紙
URLリンク(www.jcp.or.jp)
安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」を
はじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を
明確にしてきているのです。
本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」(1日)に対する全国・地方紙の
社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』 地方紙40紙反対」と、その特徴を先駆けて報道(4日付)。
メディア自身も、「東京」8日付が「全国紙 是非 互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が
9日付で「反対40紙 賛成3紙 地方・ブロック」と続きました。
妥協の余地ない痛烈な批判
しかも、社説の内容は、「集団的自衛権の容認 この暴挙を超えて」(朝日)、「歯止めは国民がかける」
(毎日)、「日本を誤った方向に導く」(北海道)、「9条破棄に等しい暴挙」(中日・東京)、「政府
の暴走を許すな」(信濃毎日)、「平和主義を踏みにじる」(中国)、「思慮欠いた政権の暴走」
(沖縄タイムス)など、安倍政権に妥協の余地のない痛烈な批判を行っているのが特徴です。
新聞の多くが政府批判の姿勢を明確に打ち出すことは、1990年代前半に小選挙区制導入キャンペーンで
「右へならえ」して以降、なかったことです。この間、大手紙は「朝日」「毎日」を含めて、「自民か民主か」
「政権の枠組みが焦点」といった「二大政党」づくりのキャンペーンに明け暮れ、民主党政権時代には消費税
増税の督促合戦を繰り広げてきました。権力に迎合する翼賛横並びの姿勢は「メディアの自殺行為だ」という批判を浴びたほどです。
その新聞が、安倍政権のなりふりかまわぬメディア戦略にもかかわらず、強固な政権批判の姿勢を堅持して
いるのは、安倍暴走がいかに常軌を逸したものかを示すもので、それを許さない国民世論と運動の反映です。
URLリンク(www.jcp.or.jp)
2014/07/27(日) 12:09:11.57
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