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日本エネルギー経済研究所は２４日、国内の原発３２基が平成２７年度に再稼働した場合、
全停止時に比べ化石燃料輸入総額が２兆５千億円減少し、国内総生産（ＧＤＰ）を ０・２６％押し上げる
効果があるとの試算を発表した。
火力発電の稼働減により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も９８００万トン減少するという。
再稼働に向け現在１９基が審査申請中だが、さらに２７年度末までに追加の審査申請 があり、
３２基が再稼働すると仮定した。
３２基が再稼働した場合、２７年度の発電コストは、全停止時に比べ１キロワット時あ たり２・８円低下し、
液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量も約２千万トン減少するとした。
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URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) MSN産経ニュース （2014.7.24 21:14）配信
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