14/07/26 16:35:43.18 HyeU7UnB0
日本政府自ら（男女共同参画）が国連に従軍慰安婦問題を報告していた！！
Web版「正論」
過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
国民の根強い反対にもかかわらず夫婦別姓を推進しようとする政府。
思想・信条や表現の自由を踏みにじるような男女共同参画条例を次々と制定する自治体。
「家庭崩壊科」と国会でまで批判された家庭科教科書の歪んだ記述。そして配偶者特別控除一部廃止…。
このように、フェミニズム思想に基づく政策が次々と打ち出され、公教育の内容にも反映されている背景に「男女共同参画社会基本法」があることは、
ようやく一部で知られるようになってきた。
しかし、この現状をつくりだした原点が国連の「女子差別撤廃条約」（ＣＥＤＡＷ）であることは殆ど知られていない。
フェミニズム革命を遂行する国連は先ず、内閣府に「男女共同参画局」「男女共同参画会議」という日本革命支部の設置に成功し、
次に、「歪曲された男女平等概念（ジェンダー・イクォリティ）」への司法権からの妨害を阻止するため司法権から独立した「革命監視委員会」の設置を目論んでいるのだ。
もちろん、人権委員会は「女性差別」だけを取り扱うことを目的とした機関ではないが、設置されればフェミニズム革命を遂行する国内機構はほぼ完成する。
フェミニズム政策を唱える人物を批判すれば、人権委員会により女性差別者として弾劾されかねない。
あるいは「反革命」として。
人権の名の下に、かつての共産圏社会と同類の恐怖社会が出現する。
日本政府は一九八五年のＣＥＤＡＷ批准以来、第十八条に基づき、国連にこれまで五回、「条約の実施のために執った立法上、司法上、行政上その他の措置」を報告している。
これを見れば日本で起こるフェミニズムにまつわる問題は、全て条約遂行のために起きていることが分かる。
この報告（平成十四年九月）はＡ４文書で目次を除き五十ページに及び、現在政府が実施している恐るべきフェミニズム政策が一覧できる。
その中で特に注目すべきものは、
（１）男女共同参画基本法の公布・施行
（２）従軍慰安婦問題←←←←←←←←←←←これ注目！！
（３）女子差別撤廃条約選択議定書
（４）民法改正の検討
（５）人権擁護法案
（６）間接差別 である。