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首位はフジ１５０６万円 最新版「高給与企業」上位１００社
日本で最も「給与のいい会社」はどこか。
本紙は、上場企業が財務局に提出する有価証券報告書を基に、東京商工リサーチの協力で平均給与のトップ１００ランキングを作成した。
トップはフジテレビなどを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）で１５０６万円だった。
サラリーマンの平均給与は４０８万円（国税庁調べ、１２年分）。フジは、その３倍以上の給与ということになる。
「放送局がランキング上位にズラリ並びました。この傾向は変わりません」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）
東京放送ＨＤが２位（１４９９万円）で、朝日放送は４位（１４７９万円）。
日本テレビＨＤ（１４５４万円）やテレビ朝日ＨＤ（１３９５万円）も上位に食い込み、放送局はトップ１０に５社がランクインだ。
「平均給与が１０００万円を超えたのは５８社。昨年は５１社だったので、一部の大手企業は賃金が上昇したことになります」（増田和史氏）
トップ１００には、株式市場の「株高効果」が給与アップにつながった会社も目立つ。
野村証券を傘下に置く野村ＨＤは昨年の１０位（１３３４万円）から３位（１４８８万円）に浮上した。
大和証券グループ本社は１１５位（８８７万円）から一気に２６位（１１５２万円）に上昇。
１年間で２６５万円も増えている。「昨冬のボーナスがかなり良かった」（証券関係者）からだ。
スマホが市場を牽引する通信関連も増加している。ソフトバンクは３４位（１０９７万円）から２７位（１１４６万円）に順位を上げ、
ＫＤＤＩも１００位（９０６万円）から８３位（９３９万円）にランクアップした。
トップ１００から姿を消したのはＫＡＤＯＫＡＷＡや商船三井など１４社だ。
「今回のランキングは１３年度（１３年１２月期や１４年３月期など）の平均給与がベースなので、今春闘で決まったベア実施は反映されていません。
来年のランキングは大きく変動する可能性があります」（市場関係者）
一方、国税庁の調査によると零細中小（従業員１～９人）の平均給与は３２２万円、３０～９９人では３７５万円となっている。格差は広がるばかりだ。
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