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各国の人権状況を審査する国連の委員会が、日本に対し、特定秘密保護法 や「ヘイトスピーチ」と
呼ばれる差別的な言動などを巡って勧告したことを受けて、日本のＮＧＯの関係者が記者会見を開き、
国に対し、勧告の内 容を速やかに実行に移すよう働きかける考えを示しました。
国連の自由権規約委員会は、日本で基本的な人権が守られているか６年ぶりに審査を行い、
２４日、特定秘密保護法の施行にあたって国民の知る権利を保障するあらゆる措置をとることや、
ヘイトスピーチについて、差別や暴力につながるような宣伝行為をすべて禁止することなど、
およそ２０ の点について勧告を行いました。 勧告を受けて、委員会にオブザーバーとして参加した
日本のＮＧＯの関係 者が２５日、国会内で記者会見を開き、「現状に即した的確な勧告で、速 やかに
実行に移すべきだ」として、国に対策をとるよう働きかける考えを示しました。また委員会が、
特定秘密保護法について、秘密に指定する情報の定義を狭くすることや、いかなる個人も安全保障に
支障とならないか ぎり公共の利益にかなう情報を広めたことで処罰されないよう求めている ことを踏まえ、
ＮＧＯの関係者は「委員会のメンバーは、日本の民主主義 が危うい状態にあると受け止めていて、
今後、法律の廃止や運用の改善を求めていきたい」と述べました。
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