14/07/25 21:22:52.99 0
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太陽光ばかりでなく、九州に多い温泉を利用したバイナリー発電をめぐるトラブルもあった。
バイナリー発電はお湯を使って、沸点の低いアンモニアなどを沸騰させ、タービンを回す。
熊本県内のある温泉地では今春、旅館経営者らを対象にバイナリー発電への投資を呼びかける説明会が開かれた。
ところが、業者側が提出したデータが、バイナリー発電による発電量を過剰に算出していたことが判明し、紛糾したという。
出席した温泉旅館経営者は「誤ったデータで、数百万円から数千万円の投資を呼びかけるんですよ。発電量が計画より少なければ損失です。詐欺としか言いようがない」と憤った。
再生可能エネルギーに関してトラブルが相次ぐ背景には、平成２４年７月にスタートした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）がある。
電力会社が支払った買い取り費用は、すべての家庭や企業が払う電気代に上乗せされる。
ＦＩＴは東日本大震災当時の首相、菅直人が原発ゼロを目指し、導入に執念を燃やした。菅は２３年８月、自らの首相退陣と引き替えに再生可能エネルギー特別措置法を半ば強引に成立させた。
このＦＩＴが「太陽光バブル」を引き起こした。
太陽光について、１キロワット時あたり４２円（２６年度は３４・５円）と高値がついたからだ。
石炭火力の１キロワット時あたりの発電コスト９・５円と比べると、いかに高値で買い取られるかがわかる。
４人家族の標準的な家庭が、１カ月に使う電力量は３００キロワット時程度だ。
メガソーラーは稼働から平均して１０年で費用を回収できるとの試算もある。
買い取り価格は２０年間固定なので、残り１０年は利益を出し続ける。
ＦＩＴは、初期投資さえすれば、後の利益を国が保証する制度といってよい。
このメリットに多数の企業が飛びつくのは当然の成り行きだった。
九州７県で稼働している太陽光発電の総出力は、平成２４年１２月末の１４万キロワットから、２６年２月末には１７１万キロワットと１０倍以上になった。
全国７９４万キロワットの２割を占める。
（続きます）