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■年収1000万円以下でも適用
労働時間規制の適用除外制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の具体的な検討作業が厚生労働省の審議会で始まった(7月7日)。
現行の労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は1時間につき25％以上の
割増賃金(午後10時以降の深夜残業の場合は+25％の計50％)を支払うことを義務づけている。
新たな制度は簡単に言えば、一切の残業代を支払う義務をなくそうというものだ。
ただし管理職(管理監督者)は残業代が出ないので、ターゲットは非管理職の主に20～30代の若手社員ということになる。
安倍政権が打ち出した成長戦略(「日本再興戦略」改訂2014)では新制度の対象者について
(1)少なくとも年収1000万円以上
(2)対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者
の2つの要件が記載されている。
しかし、年収1000万円以上の給与所得者は管理職を含めて3.8％しかいない。これでは対象者が限定され、新制度の
効果が薄い。経営側は審議会の場で年収を引き下げるなどして対象者を拡大することを狙っている。
「年収1000万円以上になると中小企業では制度をまったく活用できない。
中小企業を含めて多くの働き手が対象になるようにしてほしい」と、早くも本音をさらけ出している。
また、経団連の榊原定征会長も「全労働者の10％程度が適用を受けられる制度にすべき」と記者会見で述べている。
労働者の10％といえば、500万人程度になる計算だ。
■対象業務・職種は企業が勝手に決める
ところで年収ともう一つの要件である「職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者」だが、
具体的にどんな人を指すのか曖昧だ。
厚生労働省サイドは金融のディーラーなど特定の専門家を想定しているが、対象業務・職種は法令で決めるのではなく、
企業独自に決めるようにするべきだというもの。年収を引き下げ、対象業務の拡大を求める経営側の要求が通れば、
20～30代のホワイトカラーの残業代が消えてなくなることになる。
■企業は計2兆円の削減効果
では毎月どのくらい残業しているのか。
転職サイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズが約1万8000人の回答をもとにサラリーマンの
残業時間に関する調査(2013年6月以降)を発表している。
それによると、31～39歳の月間平均残業時間は50時間前後で推移している。
50時間で計算した場合、年収換算では、以下の金額が消えてなくなることになる。
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31歳 140万2800円
35歳 169万3200円
39歳 203万2200円
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これだけの収入が減れば、私たちの暮らしは当然苦しくなるだろう。
一方、経営側にとっては大幅な人件費の削減につながる。前出の毎月勤労統計調査の一般労働者の
所定内賃金が約30万円、月間平均残業時間14時間で計算すると1人当たりの年間残業代は40万6350円。
これに経済界が要求する全労働者の10％である500万人を乗じると、全体で年間2兆円以上の削減効果が期待できる。
別に企業の税制優遇を非難するわけではないが、法人税を削減し、それに匹敵する残業代まで削減することになると、
“会社が栄えて社員滅ぶ”ではないが、しわ寄せを受けるサラリーマンは踏んだり蹴ったりということになってしまう。
溝上憲文＝文
(※元記事より抜粋しています。全部読む↓)
戦慄試算！ 「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)