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全国的に後を絶たない生活保護費の不正受給について、和歌山市では平成２１～２５年度の５年間に計５１２件、
約２億５６６０万円にのぼることが、２４日に開かれた市議会厚生常任委員会で明らかになった。そのうち３００万円
以上は１１件約４５００万円で、市に返納されたのは約３５０万円と８％にとどまるという。
市によると、３００万円以上の不正受給の内訳は、本人と長男が就労していたことを市に申告せずに受け取った
（約３２２万円）▽一人暮らしで最低限の生活も維持できないという虚偽の申請で受給（約６７３万円）
▽１９年から就労があったにもかかわらず申告せず受給（約６９８万円）－など１１件。そのうち１件を除いて
未徴収があり、返納額がわずか１万円のケースもあったという。
市担当者は「悪質なものについては公表するなど抑止策を検討し、改善案を提出したい」と説明した。
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