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中小企業への外形標準課税、検討本格化 177万社の赤字法人に甚大な影響懸念
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法人減税の代替財源として、中小企業に広く外形標準課税を導入することが検討されている。
安倍晋三首相は6月24日、国際競争力をつけるために数年のうちに法人税実効税率を20％台まで下げることを表明した。
政府税調の法人税改革グループも6月25日、外形標準課税の対象を1億円以下の中小企業まで拡大することを了承している。
現在の法人税の実効税率は、東京都の場合で35.64％。1％削減すると4700億円の税減収になるので、法人税を10％減税すると5兆円の財源が不足する。
外形標準課税が話題になったのは2000年２月、石原慎太郎東京都知事（当時）が5年を限度に、
資金量の残高が5兆円以上の大手銀行に税金をかけようとした時だ。バブル崩壊で多額の
不良債権を抱えた大手都市銀行は、国から60兆円もの公的資金を投入された。にもかかわらず、
銀行員の給与水準は高いとされた。その不公平感から、外形標準課税により銀行にも課税するという理屈付けはある意味で説得力を持っていた。
今回の場合は、これとは発想が違う。導入論によれば「広く薄い税負担に変えることで、
がんばる企業をつくる」ということだが、これにより負担増となる中小企業は日本の雇用の7割を擁し、
企業数の99.7％を占めている。いわば日本経済を支える存在だ。
さらに外形標準課税は利益に対する課税ではなく、支給前の従業員の給与にも課せられる点で問題が出てくる。
というのも安倍首相は昨年6月、「10年後に１人当たりの国民所得を150万円増やす」と言明した。
よって外形標準課税は、これに逆行するものではないかとの批判がある。
東京商工会議所も７月10日に発表した「国の中小企業対策に関する重点要望」の中で、
「経済好循環実現のための賃金引き上げ政策に逆行するうえ、177万社にも及ぶ赤字法人が増税となり、その影響が甚大である」と危機感を募らせている。
●消費増税も追い打ち
さらに中小企業にとって負担増になりそうなのは、来年10月に実施が検討されている
消費税率10％への引き上げだ。消費税は今年4月に8％へ引き上げられたが、
中小企業家同友会全国協議会は6月26日に発表した「消費増税影響調査第二次集計（確定値）」で、
「十分に価格転嫁できない企業が4割」と報告している。要するに、増税分が中小企業の負担増になっているのだ。
今秋から自民党内で外形標準課税を導入するかどうかが議論されるが、
同時期に安倍首相が消費税増税について決断を下す。13年度は税収が7％伸び、
3兆円の増収となった。駆け込み需要もあるが、景気が回復した証拠でもある。
だが個人や中小企業がその恩恵にあずかれるのは、まだまだ先のことかもしれない。